堺市は、平成28年4月発注分からの建設工事において、一次下請業者が社会保険等に未加入の場合は、元請業者は入札参加停止となる制度の運用に踏み切りました。
予定価格が250万円を超える建設工事案件について、加入状況を「施行体制台帳」等で確認し、未加入の場合は、契約違反により3ヶ月間の入札参加停止とします。
なお、発注者が指定した期限（原則1か月）までに社会保険加入の手続きをすれば、指名停止とはなりません。
国は社会保険の加入について、平成29年度をめどに加入義務のある建設業許可業者について、100％の加入状況を目指しています。
また、下請業者への加入の指導も進めていますので、平成29年度以降は未加入業者は現場から完全に排除されることになるでしょう。
この流れは、自治体や民間工事にも広がっていくと予想され、今回の堺市の運用もこの流れの一環と捉えることができます。
