電子契約の導入でコスト削減が可能になる？
紙ベースの契約書だと印紙税法上、契約金額に応じた印紙を貼付しなければなりません。
しかし、契約書を電子データに置き換えることにより、税法上非課税の取扱いを受けることができます（国税庁タックスアンサー）。
たとえば、600万円の建設工事の契約書には、5,000円の収入印紙が必要ですが（平成27年現在）、電子契約書だとこの分のコストが削減できます。
その他、契約書の郵送代やその分の人件費も削減が期待できます。
しかし、実際には導入は進んでいない状況です。
年間のシステム維持費用がかかる上に、企業単独では最大限メリットが受けられないためです。
ただし、国が2018年度をめどに公共工事の一部について電子契約システムの利用を推し進めていますので、将来的には導入が必須となってくるでしょう。
