平成27年度補正予算の概要が明らかになりましたので、建設業の皆様にメリットの大きい補助金をご紹介します。
まずは「小規模事業者持続化補助金」です。
昨年度の内容は地道な販路開拓や新事業・サービスの促進にかかる費用の3分の2まで補助金が受けられるというものでした（上限は50万円、雇用の増加がある場合には100万円）。
※今年度の内容は平成28年に明らかになります。
取組例としては、「新たな顧客層の取り込みをねらったチラシ・ホームページの作成」、「集客力を高めるための店舗改装」などがあります。
建設業者様ご自身で利用される場合や、工事の発注元に利用をご提案する場合が考えられます。
なお、支払いを受けた補助金は返済する必要がありません。
利用をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
※ 小規模事業者とは製造業その他の業種に属する事業を営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）に属する事業を営む者については5人以下）の事業者のことです。
