国交省より下記事項に関するパブリックコメントの募集が出ています。
① 特定建設業許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限（建築一式工事以外にあっては３０００万円、建築一式工事にあっては４５００万円）について引き上げを行う。
② 専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ
工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金額の下限（建築一式工事以外にあっては２５００万円、建築一式工事にあっては５０００万円）について引き上げを行う。
物価上昇や消費税増税の影響を考慮したもので、10月に閣議決定され、改正建設業法施行令により、平成28年4月1日から施行される予定です。
金額の見直しにより、より効率的な技術者の配置が可能になります。
