平成27年7月より、足場からの墜落防止対策が強化されます（改正労働安全衛生規則）。
具体的には「架設通路に係る墜落防止措置の充実」や「事業者が労働者に特別教育を行う義務」が課されます。
足場からの墜落事故の発生状況を見ると、労働安全衛生規則に基づく措置が実施されていなかったものが約9割も占めています。
一旦、労働災害が発生すると事業への影響は甚大ですので、過剰なコスト削減と労働者の安全に対する知識不足は解消する必要があります。
建設業許可という点にも影響があり、労働安全衛生法違反による罰金は指示処分、故意の度重なる違反は取消処分ということになります。
また、労働者の不安全行動による事故が全体の約4割を占めていますので、労働者への教育の徹底も重要です。
