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3カ月間の無料法務顧問パック

弊所では新規で一般建設業許可を取得されたお客様に対して3カ月間の無料法務相談期間を設けています。
現状、大阪府下においても毎月のように建設業法違反による許可取消等の処分が行われ、業者名が公表されています。
これらの中には、知識不足からくるものも相当数含まれていると考えられますので、処分頻度の高い事例を中心に業法上の義務を確認するお手伝いをいたします。

取得した建設業許可を継続するためには、日々の業務で法令を意識することはもちろん、書類の作成においても、気を付けるべき点があります。また、将来を見据えた書類作成も必要になってきます。

弊所ではお客様と実際にお会いし、さまざまなニーズに対応することを大切にしていますので、ぜひご利用ください。

 

 

損害賠償を回避せよ!

建設業を営んでいると、思わぬところから損害賠償を請求されることがあります。
一度訴訟に巻き込まれると企業イメージが低下するばかりでなく、実際の賠償までとなると資金繰りに窮することになりかねません。
 損害賠償の中には、事前の知識と対策で避けうる種類のものがあり、書類を1枚差し入れておくことで巨額の損害賠償を回避あるいは減縮できる場合があります。
 弊所では実際の紛争事例を研究し、裁判所の判断の傾向を考慮した上で、事前の対策をレポートにいたしました。
 弊所のサービスをご利用いただいた方にお届けいたしますので、ぜひご活用ください。

損害賠償を回避せよ!(経営者が知っておかなければならない事例と対策)

 

 

 

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