意外な業務が建設工事にあたり、費用をかけて建設業許可を取得しなければならない場合があります。
たとえば、物品販売は建設工事にあたりませんが、購入者へのサービスとしてその製品のすえ付けを行う場合には建設工事にあたる場合があります。
建設工事には機械装置をすえ付け、解体若しくは移設することが含まれます。
販売した物品をアンカーボルトなどで固定するような場合には、建設工事にあたり建設業許可を取得しなければならないこともあります。
販売業者にとっては建設工事を行っている意識がないのに、費用をかけて面倒な申請を行うことになりますので、負担が大きいと感じる場合もあるでしょう。