2つの業種で許可を取得しようとする場合、専任技術者が1人であれば、合計で20年の実務経験が必要になります(実務経験年数は重複計算できないため)。 しかし、これでは要件が厳しすぎるため特定の業種では実務経験年数が緩和されています。
①とび・土工工事業
とび・土工工事の経験年数が8年を超え、土木一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「とび・土工工事業」の専任技術者となることができます。
②しゅんせつ工事業
しゅんせつ工事の経験年数が8年を超え、土木一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「しゅんせつ工事業」の専任技術者となることができます。
③水道施設工事業
水道施設工事の経験年数が8年を超え、土木一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「水道施設工事業」の専任技術者となることができます。
④大工工事業
大工工事の経験年数が8年を超え、建築一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「大工工事業」の専任技術者となることができます。
大工工事の経験年数が8年を超え、内装仕上工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「大工工事業」の専任技術者となることができます。
⑤屋根工事業
屋根工事の経験年数が8年を超え、建築一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「屋根工事業」の専任技術者となることができます。
⑥内装仕上工事業
内装仕上工事の経験年数が8年を超え、建築一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「内装仕上工事業」の専任技術者となることができます。
内装仕上工事の経験年数が8年を超え、大工工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「内装仕上工事業」の専任技術者となることができます。
⑦ガラス工事業
ガラス工事の経験年数が8年を超え、建築一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「ガラス工事業」の専任技術者となることができます。
⑧防水工事業
防水工事の経験年数が8年を超え、建築一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「防水工事業」の専任技術者となることができます。
⑨熱絶縁工事業
熱絶縁工事の経験年数が8年を超え、建築一式工事の経験と合計して12年以上の経験年数があれば「熱絶縁工事業」の専任技術者となることができます。
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